料金：山崎威明法律事務所【公式】

料金についてPRICE

法律相談料

　　　　　　３０分　５０００円（税別）
　　　　　　交通事故のご相談は無料です。
　　　　　　※　また、経済的に困窮されている方は、交通事故以外のご相談であっても、法テラスの民事法律扶助を
　　　　　　　利用することで無料法律相談を実施できる場合がありますので、お電話等でお申し出ください。

弁護士報酬・費用の種類

着手金	事件を依頼された時点で、弁護士が事件を処理していくにあたり、その事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果にかかわらず、原則としてお返しはできません。
報酬金	事件が終了したとき（判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
手数料	1回程度で終了する手続き等を依頼されたときに、弁護士の委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
日当	遠方の裁判所に出頭した場合等、弁護士の出張があった場合にお支払いいただくものです。
実費	印紙、郵便代、交通費、通信費、記録謄写費用等、事務処理にあたって必要となる費用のです。

弁護士費用の標準額

　以下で示す費用は、あくまで目安のとして掲げているにすぎません。特に着手金・報酬金については、ご依頼いただく事件の難易度によって変わります。
　費用については、ご相談いただくにあたってわかりやすくご説明いたしますので、お気軽にお尋ねください。
　料金の表示はいずれも税別の料金となります。

交通事故、損害賠償請求、貸金返還、売掛金など。

離婚、遺産相続など。

個人のお客様：任意整理、個人再生、自己破産など。
法人のお客様：民事再生、法人破産など。

起訴前・起訴後各弁護、少年審判事件など。

内容証明郵便作成、契約書作成、遺言書作成など。

業務全般に関する法律相談、契約書チェック、優先的対応など。

・経済的利益について

　　「着手金」「報酬金」は、経済的利益を基準にして算定します。

　・「着手金」を算定する際の経済的利益とは、こちらから相手に金銭の請求をするときは、請求している金額が基
　　準となります。逆に、相手からこちらに金銭の請求をされている場合は、請求されている金額が基準となります
　　。
　・「報酬金」を算定する際の経済的利益とは、こちらから相手に金銭を請求しているときは、裁判、調停、和解な
　　どによって認められた金額が基準となります。逆に、相手からこちらに金銭を請求されていた場合は、請求され
　　ていた金額から裁判、調停、和解などによって認められた金額を差し引いた金額（減額できた金額）が基準とな
　　ります。

　※　もっとも、着手金・報酬金は、経済的利益の額のみによって定めるわけではなく、事案の難易度等によって増
　　減しますので、あくまで目安としてご参考にしてください。
　　　弁護士費用について丁寧に説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

一般民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5%+9万円	10%＋18万円
3,000円を超え、3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4％+738万円

※　着手金の最低額は10万円（税別）となります。
　　交渉事件・調停事件の場合は、上記金額の3分の2相当額が目安となります。

家事事件

・離婚調停

着手金	2０万円以上3０万円以下
報酬金	上記着手金の額と同程度

※　財産分与、慰謝料などの財産的請求については、上記とは別に「一般民事事件」の基準が目安となります。
　　報酬金が発生するのは、離婚成立または離婚阻止といったような目的が達成された場合になります。

・離婚訴訟

着手金	2０万円以上5０万円以下（ただし、調停からの移行場合は、上記金額の半額が目安となります。）
報酬金	上記着手金の額と同程度

・遺産相続

着手金	「一般民事」と同基準
報酬金	「一般民事」と同基準

※　交渉事件、調停・審判事件の場合は、上記金額の3分の2相当額程度が目安となります。

債務整理

・任意整理

着手金		債権者ごとに2万円
報酬金	相手方と合意に至った場合	債権者ごとに2万円
報酬金	過払金回収報酬金	訴訟によらない場合：回収額の15％訴訟による場合　　：回収額の20％

・自己破産

		着手金	報酬金
個人	同時廃止事件	3０万円（税別）	発生しません
個人	管財事件	3０万円（税別）	発生しません
法人		5０万円～（税別）	発生しません

※　別途、裁判所に収める予納金、実費が必要になります。
　　法人の自己破産事件の弁護士費用については、債権者数、負債総額、事案の性質により個別にご相談させていただき
　ます。

・民事再生

		着手金	報酬金
個人	小規模個人再生事件	4０万円	発生しません
個人	給与所得者等個人再生事件	4０万円	発生しません
法人		10０万円以上	発生しません

※　別途、裁判所に収める予納金、実費が必要となります。
　　法人の民事再生事件については、債権者数、負債総額、事案の性質により個別にご相談させていただきます。

刑事事件・少年事件

・事実関係に争いがない事件

着手金		2０万円以上3０万円以下
報酬金	不起訴	左のいずれも 2０万円以上5０万円以下
	求略式命令
	執行猶予
	求刑された刑が軽減された場合

・事実関係に争いがある事件

着手金		3０万円以上5０万円以下
報酬金	不起訴	左のいずれも 3０万円以上5０万円以下
	求略式命令
	執行猶予
	求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度に応じた相当額

手数料

・内容証明作成

手数料	3万円以上5万円程度

※　特に複雑または特殊な事情がある場合は協議の上定める額とします。

・契約書作成

経済的利益の額	手数料
1,000万円未満のもの	10万円
1,000万円以上1億円未満のもの	2０万円
1億円以上	3０万円

※　特に複雑または特殊な事情がある場合は協議の上定める額とします。

・遺言書作成

定型のもの		10万円以上2０万円以下
非定型のもの	300万円以下の部分	2０万円
	300万円を超え3,000万円の部分	1％
	3,000万円を超え3億円以下の部分	0.3％
	3億円を超える部分	0.1％
公正証書にする場合		上記手数料に3万円を加算する

顧問契約料

事業者	月額2万円から
非事業者	年額6万円（月額5０００円）から

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